ご挨拶

東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染を修復するために、福島県内をはじめ多くの自治体で除染作業が行われています。福島県内の除染等で生じた除去土壌等については、中間貯蔵施設に一定期間保管した後、30年以内に福島県外で最終処分を完了することが国の責務として定められています。

除去土壌等の量は、土壌約1,300万㎥、焼却灰約30万㎥と推定されており、中間貯蔵から最終処分に向けこれらの除去土壌等を資源として有効利用し、最終処分量を削減する技術開発は急務であると考えています。

これまで、土壌汚染対策においては建設事業者などを中心として様々な技術が開発されてきており、これらの技術から今回の放射性物質による汚染に対して最も有効な方法を選び出し活用することが、大量の除去土壌等の減容化・再生利用の技術開発には不可欠です。

本研究組合では、各社の保有する関連技術などに関するノウハウを活かした実証試験等を通じ、最も効率的かつ効果的な技術を見出すとともに、実際の減容処理に向けて改良すべき点を抽出・整理することを目指します。また、新たな技術の運転経験の蓄積を図ることにより、最適な処理システムの実現に向けて貢献していきます。